カナダ政府、外国人の住宅購入禁止を2027年まで延長！その影響は？
カナダの住宅危機に対処するため、政府は外国人による住宅所有の禁止をさらに2年間延長することを発表しました。
2023年1月1日から施行されているこの禁止措置は、外国の商業企業や個人がカナダ内で物件を購入することを禁じています。これは2022年に議会によって可決され、カナダ人が直面している住宅の手頃な価格に関する問題を軽減することを目的としています。本来ならば2025年1月1日に期限切れとなる予定でしたが、カナダ内で物件を購入しようと計画している人々や企業は、さらに長く待たなければならないことになりそうです。
2月4日、副首相兼財務大臣のクリスティア・フリーランドは、連邦政府が禁止措置を延長する計画を発表しました。
「カナダ人にとっての住宅をより手頃な価格にするためのあらゆる手段を活用する一環として、現在2025年1月1日に期限切れとなる予定のカナダ住宅に対する外国人所有の禁止は、2027年1月1日まで延長されます」とプレスリリースには記載されています。「カナダ市民または永住権を持たない外国の商業企業や個人による住宅物件の購入は、引き続き禁止されます。」
フリーランドは、「カナダ全国のカナダ人のために住宅をより手頃な価格にするためのあらゆる手段を活用する計画である」と述べました。
「外国人バイヤーの禁止を延長することで、家がカナダの家族が住むための住居として使用され、投機的な金融資産クラスにならないようにします」と彼女は述べています。
年々、特に都市部では、外国人バイヤーや企業が住宅物件を購入することで物件価格が上昇し、すでに高価な不動産市場からカナダ人が購入できなくなる状況が続いています。
2024年の全国平均住宅価格は約843,684ドルになると予想されており、これはロイヤル・ルパージによる最近の報告書で5％の増加が見込まれています。
